改正派遣法に基づくマージン率の公開

平成24 年10 月1 日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主(当社)は毎事業年度終了後
派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率)を
公開することが義務付けられました。(法第23 条第5 項)
内訳は概ね下記の内容となります。

1.派遣労働者の数(1日平均) 49名
2.派遣先の実数(事業年度あたりの事業所数) 12社
3.労働者派遣の料金1日(8時間あたり)の額の平均 11,669円
4.派遣労働者の賃金1日(8時間あたり)の額の平均 8,669円
5.マージン率 ※小数点第2位以下の四捨五入 25.7%
6.派遣労働者教育訓練に関する事項
  基礎知識ビジネスマナー、派遣法解説、安全衛生教育、商品知識、5S教育
  職能別訓練、職種転換訓練、階層別訓練など

労働者派遣法23条では、マージン率は下記の式によって算定することとなっております。

マージン率

一番多くを占めるのがスタッフさんの給与で料金総額の約86.18%です。
次いで、スタッフさんの雇用主として負担する労災保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険などの社会保険料が
約12.6%となります。また、スタッフさんの有給休暇を取得する際に、就業先に休暇期間についての
料金請求はできませんが、会社としてはスタッフさんの雇用元として賃金の支払いが生じるため
その引当分としての費用が含まれます。

その他、当社営業担当者などの人件費、募集費等をはじめとする諸経費がかかることから、
これらすべてを差し引いた残り約1.23%程度が会社の営業利益となります。

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